屋根リフォームでも、費用の一部を補助してくれる「補助金制度」というものが、国や市区町村でおこなわれていることをご存知でしょうか？
屋根リフォーム工事は、費用が高額になってしまうケースがほとんどです。
そのため、少しでも費用負担が減らせるのであれば、利用したいと思う方がほとんどでしょう。
ここでは屋根リフォームの補助金について、可能かどうか、そのために必要な条件について紹介していきます。
屋根リフォームの補助金の種類
屋根リフォームでの補助金制度は、ある条件を満たせば利用できます。
その際は、省エネリフォームか耐震リフォームのどちらかが対象になります。
細かい条件については後述しますが、まずは補助金が出るものだと考えてください。
ですが、屋根リフォームで利用する場合の条件は「かなり厳しいもの」となっておりますので注意が必要です。
省エネリフォームは、環境に優しいエコな屋根にすることです。具体的には屋根（天井）に断熱材の取付けや、太陽光パネルの設置や、断熱塗料を塗装して光熱費節約効果が期待できるリフォーム方法です。
※横浜市では、断熱塗装は対象外となっています。
耐震リフォームは読んで字のごとく、その建物の耐震性能を上げるための屋根リフォームです。基準値を下回る耐震性能の屋根をリフォームするもので、瓦屋根から軽量の屋根材に軽くするなどが当てはまります。
ここでポイントになるのは、それぞれ目的を持ってリフォームをする場合に補助金制度の対象になる点です。
壊れたから修理をする場合は補助金の対象になりません。仮に補助金を活用するなら、破損などをきっかけにエコか耐震でのリフォームをする方法になります。
もちろんこれらの目的のためであっても、無条件で補助金制度を利用できません。
屋根リフォームでの補助金の条件とは？
屋根リフォームの補助金についての条件は、各自治体によって異なります。
それでもいくつかの部分は共通している基本的な情報と横浜市の条件をご紹介します。
基本的な条件
①工事着工前であること
②補助金の申請を行う市区町村に住んでいること
③居住するための家のリフォームであること
④税金を滞納していないこと
⑤過去に同じ補助金を受け取っていいないこと
などです。
省エネリフォームでの条件（横浜市の場合）
省エネリフォームでは、「開口部（窓・玄関ドア）の断熱改修工事」、「太陽光発電パネルの設置」と「床・外壁・屋根（天井）の断熱改修工事」などが対象です。
屋根（天井）とは、屋根の「野地板の裏側」や「天井裏」に厚めの断熱材を取付ける工事が対象となります。
そのため、残念ながら断熱材付きのガルバリウム鋼板のカバー工事や葺き替えでは、厚みが足らず対象外となってしまいます。
参考材料：アイジー工業「スーパーガルテクト」、ニチハ「横段ルーフ」
断熱材取付け工事のみ対象
注意点として、横浜市の補助金対象工事では「外壁・屋根の遮熱塗装工事」は該当しません。
あくまで、屋根（天井）の断熱材取付け工事が対象となります。
屋根リフォーム以外に窓断熱工事もセットで必要
また、同時に「居室１室以上の全窓の断熱改修工事」を行うことと、「補助金額の合計が１０万円以上」が条件となります。
屋根単体工事では補助金対象となりません。対象条件は「居室１室以上の全窓の断熱改修工事」＋「屋根断熱リフォーム工事」となるようです。
100万円以上は横浜市の施工業者に依頼が必要
そのほか、１００万円以上の工事では、同じ横浜市内の施工業者（本社・本店）への発注が必須となります。
耐震性能が基準値以上の建築物であること
「昭和 56 年６月１日以降」に建築確認を得て着工したものであること。
それ以前であっても、現行の耐震基準に適合させる改修工事が施工されているものは大丈夫なようです。
詳しくはこちら横浜市役所のHPをご確認ください。
住まいのエコリノベーション（省エネ改修）補助制度（2020年8月時点のもの）
耐震リフォームでの条件（横浜市の場合）
耐震リフォームの場合は、具体的な数字が出てくるところに注意してください。
昭和56年5月31日より以前の建物であること
まずポイントになるのは、「昭和56年5月31日」より前に着工している建物であることです。
これは新しい耐震基準が定められた日付で、それ以前の耐震基準で建てられた建物が対象になっています。
地上２階建て以下の建物
次に地上2階建て以下で、在来軸組構法の木造個人住宅であることが条件にはいります。
耐震診断で1.0未満と判断された建物
上記２つの条件に当てはまる住宅で、耐震診断・調査を行った結果、「点数1.0未満」だった住宅が対象となります。
そして工事後に耐震診断で1.0以上の補強になることが条件となっています。
1.0以上にするためには、「基礎、柱、梁、筋かいなど」も一緒に補強する必要もあります。
施工できるのは横浜市の登録事業者のみ
最後に、この耐震リフォームの補助金を受ける工事を行う場合は、横浜市内で登録された事業者のみが「設計・施工」を行う事が出来ます。
登録されていない事業者の場合は、一時登録が必要です。
詳しくはこちら横浜市役所のHPをご確認ください。
横浜市木造住宅耐震改修促進事業のご案内（2020年8月時点のもの）
補助金利用の注意点
補助金を利用する条件についてご紹介してきましたが、最後に注意点が「３つ」あります。
「申請期間」、「必要性」、「手間や時間」について、解説します。
補助金の申請期間、募集されているかの確認
まず、補助金の申請期間ですが、横浜市の場合は「４～５月頃」から受付を開始しています。
それ以前に、申請することはできませんので、工事の計画時期を考えなければいけません。
また、省エネリフォームの場合は、「７月末（2020年度）」で予算に達してしまい募集終了となっています。
おおよそ２カ月ほどで終了してしまうので、注意が必要です。
目的によっては、おススメできない
もともと、断熱リフォーム、耐震リフォームを行う予定があった方や興味がある方にとっては最適な補助金制度であると思います。
しかしながら、「屋根リフォームや修理」を一番の目的とした場合には、この補助金制度の活用は、逆に無駄な出費となってしまう可能性があります。
どちらも、屋根リフォーム以外の工事を行う必要があるためです。
省エネリフォームの補助金額
| 一般改修住宅 | 特定改修住宅 | |
| 省エネリフォーム（全体の上限） | 40万円（上限金額） | 80万円（上限金額） |
| 屋根（天井）改修工事 | 800 円 ／㎡ | 〃 |
| 窓ガラス交換 | 0.3～1.2万円/枚 | 〃 |
| 内窓設置 | 1～3万円/箇所 | 〃 |
| 窓ごと交換 | 2.5～5万円/箇所 | 〃 |
※特定は、住宅すべての開口部（窓・ドア）を断熱改修工事を行う場合となります。
補助金は、断熱改修工事では、「800円/㎡」となります。
一般的な屋根の㎡（平米）は「70～100㎡」なので、その計算で行うと補助金額は「56000円～80000円」となります。
それに対し屋根断熱工事は、「既存の野地板の解体」もしくは、「木下地新設（断熱材張り用）」するために「1500円～2500円/㎡」と「別途断熱材」がかかりますので、約2～3割くらいが補助される計算になります。
さらにプラスして、窓の断熱工事も「一部屋以上」行う必要があり、こちらもおおよそ2～3割の補助金額です。
ちなみに、通常の屋根リフォームでは上記作業は必要ありませんので、メンテンナンスだけを目的としている人にとっては、ほとんどメリットはありません。
耐震リフォームの補助金額
| 一般世帯 | 非課税世帯 | |
| 耐震リフォーム | 100万円 | 140万円 |
※非課税世帯は、世帯の全員が、過去の２年間で課税を受けていない世帯の事
耐震リフォームの場合は、どのような工事を行うかによって大きく変わります。
屋根リフォーム工事以外の出費がそこまでなければ、補助金での費用負担の軽減ができるかと思います。
手間や時間がかかる
実際に屋根リフォームの補助金を受け取るためには、各地自治体へ申請を行いますが、その自治体の屋根リフォーム条件について調べ、対象になるのかどうかの確認がまず必要です。
そして重要なポイントとして「工事前に申請」する必要があり、申請期間が決まっていますので、工事の調整、段取りが大変でしょう。
その後、実際に屋根の工事を終えたら自治体の調査員に確認してもらい、その結果で問題が無ければ、後日決定通知が届くので、後は補助金を受け取る流れとなりますが、補助金が出るまでは「1～2か月」くらいかかります。
屋根リフォームの工事がどれくらいの期間になるのかにもよりますが、「半年近く待つ」ことになる場合もあります。
このように、調べごとや申請書類作成には手間がかかり、実際の振込みまでに時間を要しますので、注意が必要です。
まとめ
屋根リフォームは料金が高いから、なかなか決断できずにいる人は多いです。
そこで補助金制度が利用できるのはとても頼もしいのですが、条件がとても厳しいです。
耐震基準値以上のお宅で屋根メンテナンスをメインとして考えている方は、補助金を利用せずに通常の屋根リフォームだけを行うことをおすすめ致します。
もちろん、省エネリフォームに興味がある方は別ですが、屋根リフォームでの活用はあまり現実的ではありません。
また、来年度2021年には、条件が変わる可能性があります。
そういった点もふまえて、どのようなリフォームを行うのかご検討ください。
